スポーツというビジネス（２）（7月29日）

　おはようございます。台風は北のほうに逸れていくようです。その方面の皆さま、充分にご注意ください。どうか被害の少ない台風でありますように。
　という記事を7月29日に時間切れのまま放置して、8月1日に掲載します。その間に、台風6号が沖縄本島直近で発生（＝気圧が1000hPaを切って台風扱いに）してそのまま北上していきましたね。

　さて、先日（7月19日）に「スポーツというビジネス」というタイトルで記事を書きましたが、そのあとに東京オリンピック絡みの贈収賄事件があったというニュースが世間を賑わせております。いやもう何とタイムリー（どちらが）なお話です。

　スポーツのビジネスモデルは、入場料やグッズ売上などファン由来のマネー、スポンサーの提供するマネー、放送権利の対価の３つが主な収入源だという趣旨の記事でした。

　このうち、スポンサーの提供するマネー（スポンサーフィー＝協賛金）については基本的に「当チームの活動費としてお金（たまに現物）をご提供ください。代わりにこれこれの特典を差し上げます」という性格のお金です。
　この「代わりにこれこれの特典」というものが、いわゆるスポンサー特典なんですね。チームユニフォームに社名や商品名を入れる権利とか、ファンに対して自社商品を配ったり（サンプリングと言います）権利、ほかにも実に多くの特典があります。

　そしてこれはオリンピックでも同じです。いや、オリンピックはワールドカップサッカーと並ぶ世界最大級のスポーツイベントですから、収入のスタイルこそ同じですが、スポンサーの立場は違います。
　むしろスポンサーになりたい企業のほうから「スポンサーにしてくれ」と依頼する場合がほとんどなんですね。99.9999％です。

　なぜならオリンピックのスポンサーとなってロゴマークや関連商品を自社製品と連動させられたなら、その影響は売り上げや企業イメージそのほか計り知れないメリットとなって自社にフィードされるからです。たとえスポンサーフィーが数億円、十億円だとしても、メリットのほうが大きいと判断できるわけです。

　今回の贈収賄事件の大枠は「スポンサーになりたい企業側（贈賄）」が、「スポンサー決定に影響のある立場と目される人物＝組織委の理事（収賄）」に、コンサルティング料の名目で（本当の目的はスポンサーにしてもらうこと）金銭を支払っていたということですね。
　しかもその人物＝組織委の理事が、世界に冠たる広告代理店最大手の出身だということで・・・ああ・・・これは業界人の端くれとしては実に言いづらいですが（本当はそうでもありませんが）・・・まあ、そういうことじゃないでしょうか。
　民間同士だと全く問題にはならないパターンかもしれませんが、公金はそもそもの性格から違いますので。オリンピックの組織委員は公人ですし、オリンピックの予算は公金ですからね。公金の使われる先は公平に判断されるべきですし、勿論そのほとんどがきちんとなされているはずです。

　ちなみにこれとは真逆というか、興味深いのが「天下り」ですね。公人であった人が民間企業にお迎えされてそれなりの役職を得る。名誉職のときもあれば実務の伴う役職の場合もありますが、何にせよ、その人をお迎えして給与を支払うことで大きなメリットがあるわけですからね。件のコンサルティング料とやっていることは似ていますが、まあこちらは合法だということです。

　エンブレムひとつ、ロゴひとつで商品の売れ行きが変わる。それほどオリンピックにはネームバリューがあり、ブランドバリューがある。
　これまた先日の「集客（当該記事7月27日はこちらから）」にも通じるものがあります。

　スポーツの世界が、その「バリュー」が露骨に評価されるビジネスであることは間違いありません。厳しい分野であってもそこに携わる人が多いのは、そのメリットの大きさ故だと言えます。成功したときのメリットの大きさが、人々のチャレンジ精神を沸き立たせるのでしょう。

　それでは今日も頑張りませう。