沖縄県の観光と高校生の求人倍率（10月3日）

　おはようございます。いえ、こんにちばんわ。笑
　朝、通勤途中の交差点で信号待ちをしている「（たぶん）観光系ユーチューバー」な女性3人連れを見かけました。
　沖縄でも「観光系ユーチューバー」的な人たちをよく見かけます。便宜上ユーチューバーと書いていますがInstagramほかの「〇〇映え」を求めている人たちの総称として示しています。
　この方々は外見（スタイル）や立ち居振る舞いに特徴があるので、普通に街を歩いていても見分けやすいです。「これでメシを食っているんだ！」と思われる人はやはりオーラを振りまいており、「わたしたち、これからそうなりたい（ユーチューバーで名を馳せたい）んです！」という人々にはデビューしたての柔らかさがあります。
　あ、観光系ユーチューバーの話は次の機会に。今日は、沖縄県の観光と高校生の求人倍率について、です。

　2022年4月時点の沖縄県発表資料によると、沖縄県内には高等学校が67校（公立59／私立8）あり、65839人の生徒がいるとされています。つまり1学年に約22000人ほど、という計算ですね。あれ？　以外に多いですね。ということで資料をチェックすると、65000人のうち私立通信制の高校に16206人の学生が在籍しているため生徒数が多くカウントされていることが分かりました。

　その通信制高校にどれくらい県内の方が在籍しているか分からないので、沖縄県の人口ピラミッドを見ますと、1学年約16000名前後が沖縄県内の高校生の数と推定されます。
　この数字を世代人口が最も多い第2次ベビーブーマー世代の1学年約22000名と比較すると、現代の子どもの数は1学年ごとに約6000名、30％近く減っていることになります。社会が縮小傾向なのがご理解頂けるかと思います。

　あいや、ここからが本題です。前置きが長くてスミマセン。
　その16000名のうち高校卒業後の就職を希望している生徒が1771人、高校新卒を対象とする求人は2465人で求人倍率が1.39倍になったと発表されています。
　この求人倍率はコロナ前よりも高い数字であり、観光関連の業種の求人増加が影響しているとのことでした。

　はい、わたしはいつぞや沖縄観光について書いておりますように（当該記事はこちら）、たくさん来てもらうだけの沖縄観光からは脱却すべきと考えております。

　この考えに至るには下記のフローがありました。
　まず県内の労働人口が縮小傾向にあるなかで必要な人材を確保するためには、待遇面を整えなければならない。待遇を整えるためにはある程度の財源を確保しなければならない。財源を確保するためにはそれなりの業績が必要となる。それなりの業績を創るために・・・現在の条件である「人員不足」を乗り越えるためには・・・客単価を上げていく・・・ためには、それなりの付加価値を自社サービスにつけていく・・・。という流れです。で、いまやるべきはその付加価値を生み出すこと。ですね。つまり、たくさん来てもらうのではなく、どれだけの付加価値で高価格をつけられるか。です。はい。

　ここから先は、各企業様ごとに分析をして戦略を立てて行かれる部分になっていきます。
　何か迷い事があれば、どうぞ深天舎までご相談ください。連絡先はコチラです。笑

それでは今日はこれにて閉店。