デジタル賃金（10月27日）

　おはようございます。朝、起きる時刻は変わらないのですが、日の出が遅くなるにつれて目覚めた瞬間の部屋の暗さに「まだ眠っていていいんじゃん？」と言われている気がする深天舎・平良です。暁を覚えないのは春眠だけではないようです。

「デジタル賃金」に関連する法案を厚労省が認め、来年（2023年）4月から「デジタル賃金」が解禁となりました。決済アプリであなたの給料を支払うことが可能になったということです。

・支払いに利用できるアプリ会社は厚労省が認可する会社のみ。
・あなた本人がアプリ支払いを希望（または同意）した場合のみ。
・アプリの残高上限は100万円とする（オーバーしたら銀行に振り込む）。

という条件付きです。

この制度（デジタル賃金）を利用したい人がどれくらいいるのかは分かりません。政府としてはキャッシュレス経済への起爆剤にしたいという説明もありますが・・・。

まあ、アプリ会社（というより本業小売業ですよね）が、とうとう満を持して本業銀行と直接的に勝負し始めた感。

ですよね。

有名なところで言いますと楽天さん、イオンさん、セブンさんですか。
すでに自社グループ内に銀行も有していて、アプリのほかに決済手段は全方位確立できていて、自社グループで顧客を囲い込む「自社経済圏」を広げてきました。ここから先はすでに成熟したケータイ電話市場と同じように、互いを削りあうような戦いになることが予想されます。

いやそんな厳しい戦いに突入するよりも先に、まだ着手していない分野があるよね、お金の使い道は全方位で確保できているし、厳しい戦いの前に、顧客（わたしたち一般市民）の財布を直接的に確保していこう！というわけで「デジタル賃金」に手を伸ばしたわけですね。

繰り返しますが先に挙げた小売企業は「お金の使い道」は自社グループ内でほぼ賄えますが、ここで消費に使われるお金の源流である「給与」を確保するためには、日本政府が発行して管理する「お金（日本円）」を「アプリなどのポイント（日本円相当額）」で支払うことを認める法律が必要になります。
で、その法律が来年2023年4月から施行される見通しになった、というわけですね。

誰得？

アプリ会社ですね。

政府はキャッシュレス経済を目指す起爆剤と言っていますが、キャッシュレス経済はすでに存在するクレジットカードとデビットカード、スマートフォンの組み合わせで解決できます。そこにわざわざ決済アプリを持ち込む必要があるのかどうか。
まあ、いろいろあるのでしょうね。

いろいろあると言えば、デジタル決済は種類がありすぎて何が良いのか分かりません。シャリーンで馴染み深いEdyは、現金をチャージしてまた使う、の行為が煩わしくて使わなくなりました。笑

は！　これか！　現金チャージの煩わしさが要らないと！

意外に普及するかもしれませんね、デジタル賃金（手軽さが受ける世の中）。

深天舎では、世の中の状況を眺めながら導入するか決めたいと思います。笑

それでは今日も頑張ってまいりましょう。m(__)m