タクシードライバー（23年12月21日）

おはようございます。

この冬一番の冷え込みですね。
地球温暖化が叫ばれるなか、あと何回「この冬一番」が訪れるのかすら分かりません。

なるべく、の限界点をもう少し伸ばした先で、なるべく地球に優しい人間でありたいものです。

さて、昨日のニュースでしたか、日本版ライドシェアが来年（2024年）4月に解禁されると報道されました。

日本でも、条件付きでUber本来の形にシフトするということですね。

その条件とはつまり、ライドシェア用途の個人車両であっても既存タクシー会社の管理下に置かれるということです。
もちろん既存権益（タクシー業界）との共存を図った結果なのでしょうが、車両の安全性や保険適用、ひいてはドライバーの身元保証など犯罪予防につなげる目的があるのは間違いありません。
だいたい新しいことが始められると、それに付帯してスキマを狙った犯罪も増えますし。

一方で、自動運転車両がレベル3まで進んでいます。
レベル3と言えば、高速道路などの（急ブレーキや急ハンドルが少ないと想定される）限定された領域において、運転席にドライバーがいて、いつでも手動運転できる状況、という条件下での完全自動運転です。

その次のレベル4は、同じく限定領域で、ドライバー条件なしの自動運転です。
実はレベル4も公道での実験的な導入が始まっています。自動運転車両を使用した移動サービスです。
そしてレベル5が、領域制限なし、条件無しの自動運転です。つまり、目的地を設置して、ボタンひとつでレッツゴーですね。笑

つまりレベル4と5は、バスやタクシーなどの公共交通とほぼ同じです。
レベル4では領域が限定されるだけ、レベル5は制限なしの完全自動運転ですから。
しかも、レベル4で実施されている導入は移動サービス、つまり公共交通的なサービスです。

ここから自動運転に関して考えると、いろいろなルールが変わることが予想されますね。

まずクルマを個人で所有する以外に、複数人名義や地域名義（自治会など）で所有することも認められるかもしれません。
特にお年寄りの多い地域には良い制度となるでしょう。
ほかにも出退勤や登下校などにも便利です。

責任所在や保険などの万が一に備えて運転免許証制度は残るでしょうが、将来的に車を購入することができる条件は年齢と収入だけ（運転技術は不要）、ということになるかもしれません。

それほど遠くない未来には……クルマは個人所有より複数人名義（あるいは地域名義）所有が増えていくかもしれません。
それに伴って全体的に車両の生産数は減っていくのではないかと思われます。

バス会社やタクシー会社は、当然のようにドライバーを減らし、その給与分を自動運転車両や整備担当者を増やす経費に充てると予想されます。

また、物流の要であるトラックにも自動運転は優先的に導入されますから、やがてトラックドライバーの仕事は車両と荷物の管理監督だけ、ということになって、運転席の後ろで仮眠し放題になるかもしれません（オオゲサ）。

うーん。

ドライバーという職業は、レーサーだけになってしまうかも（まさか！）。

まさかと思いつつ、いや有り得るなと思いなおす。

タクシードライバーの人員不足や高齢化問題を、自動運転車両が解決していく。
これは（時間はかかるものの）ライドシェアより確実な解決策だと思えます。
つまりライドシェアは自動運転レベル5までの限定的な対策なのですね。

あらら。

変な未来予測みたいな記事になってしまいました。

それでは寒い中ではありますが、今日も頑張って参りましょう。