弱者と法律と施策（24年4月18日）

おはようございます。

雷が鳴りまくっていたようですが、全く気付きませんでした2024年4月18日木曜日の深天舎・平良です。

わたし、ノンレム睡眠が長いみたいで(*´Д｀*)。

そして、昨夜遅くに愛媛県・高知県で震度6弱の地震が発生いたしました。
四国・九州を中心に西日本全域が揺れたようです。
被災された皆様にお見舞い申し上げ、また被害がなるべく小さく少なく済みますよう心より祈念いたしております。

さて本日のテーマは「弱者と法律と施策」でございます。

先日、離婚親の共同親権にかかる法律が衆議院で可決され、成立の見込となりました。

これまでの日本の法律では、両親が離婚した場合、どちらか一方の親だけが親権を持つ「単独親権」のみが定められていました。

これが、今回の法案では「両親の同意があれば、単独親権・共同親権のどちらも選択可」「合意できない場合は家庭裁判所が単独もしくは共同親権を判断・決定する」という内容となりました。

離婚の離婚の理由は様々でしょうが、ポイントは共同親権が有益と思えるシチュエーションが離婚全体のどれほどあるか、ということですね。

個人的には、共同親権のメリットはそれほど多いようには思えません。

海外は共同親権が普通だよ、と言う人にぜひお答えいただきたいのですが、

共同親権が有るために起こるトラブルは皆無ですか？

むしろ共同親権だからこそ起こっているトラブル、多くないですか？

離婚するには理由がある。
離婚後は二度と会いたくないと思う関係がほとんどじゃないかとわたしは考えています。

共同親権は、離婚後にも元夫婦が親として関係性を持たなければならないシチュエーションが予見されます。
関係性を絶ちたいのに、継続せざるを得ないシチュエーションになってはいけません。

弱者を守るのが法律、なのかなと思うのですが。

共同親権よりも、親子の面会や養育費支払についての解決方法を立案するほうが、よほど社会的なメリットが高いと思われます。

試案はあります。国の方、ご連絡ください(￣▽￣)ﾈｴﾖ。ﾀﾞﾖﾈ。

もうひとつ、「年金を65歳まで納付」させる案が検討されているようです。

はいはい、日本も国民の平均寿命は伸びる一方で、年金を受給する方も期間も増える一方ですから、そりゃあお金も足りませんわね。

年金を65歳まで納付させるならば、定年だけではなく役職定年も全体的に引き上げていく必要があるでしょう。

そして再雇用（給与減少）ではなく通常の給与形態（給与維持）のままとすれば、給与収入全体もアップします。

そのような状況になれば、年金納付が65歳まで伸びても理解は得られやすくなります。

困る人を減らすのが法律、と考えるのですが？

何かを変えるときには、まず変えたときに困る人を減らす受け皿を用意する、そののちに変えたい部分を変える。

現代は「とりあえず法律施行・不具合は運用で見て行こう」的な法律が多いように感じられます。

マイナカードもインボイスもありますが、「とりあえずやろう・不具合は運用しながら解決」では、弱者から順番に倒れていきますね。

は！　もしかして、それが狙い？( ﾟДﾟ)ﾈｰﾖ。ﾀﾞﾖﾈ。

いやはや、時代は変化し続ける。

マンガの無い時代には戻れませんし、ゲームのない時代には戻れない。PCのない時代にも、ケータイ・スマホの無い時代にも戻れません。

ただ、どんなに変化し続けても、忘れてはいけないことがある。

忘れてはいけないことを忘れたとき、人類は何かを間違えそうな気がします。

うーん、今の人類の科学力から考えるに、何かを間違えた人類は滅びる可能性すらありますね。

くわばらくわばら。

それでは今日も頑張って参りましょう。